具体的な仕組みは、まず買い物時にＩＣチップ付きの税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードを店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざす。本来受け取るべき負担軽減分をポイントの形で政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に蓄積しておく。購入品目の情報はシステムに残らない。
まずさあ、マイナンバーって非常に重大で秘匿性の高い情報なわけよ。だから、ATMのスキミングよりもノーガードな形で商店に設置されているＩＴシステムとやらにカードをかざすなんてまっぴらごめんなわけですよ。当然だけど、個々のシステムをオープンな形で作れるわけはない（そうしちゃいけない）ものになるはずで、だとしたら政府が一元管理して支給（対価がいるかどうかは別問題として）しなきゃならないんじゃないの？
…いきなりのマイナンバー利権発生ですか！！
まあそんなことは多分考えてなくて、端末を色んな所が作れちゃう構想なんだろうけど、こういう構想が出てくる時点で政府自身がマイナンバーのセキュリティーについて真剣に考えているとは思えないよね。
つまり、国民に消費税還付という餌をぶら下げることと引き換えに個人情報に無頓着な政府という正体をさらけ出しちゃったっていうわけ。
というのも穿った見方かもしれないけど、クレジットカードみたいにいざとなったら停止しちゃえばそれ以上の被害は内容なものとは漏洩に対する重要度が桁違いだということを政府の人間は心に刻むべきだと思う。
追記
なんでもマイナンバーとは違う番号を使うらしいけど、それってマイナンバーカードと別のカードにするの？同じカードのIC部分に格納するだけなら秘匿情報の記載されたカードを日常的に持ち歩かなければならないリスクは全く軽減されないし、盗み見（スキャナに小型カメラつけるとかね）のリスクにも日常的に晒されるって意味で全然解決されていない。
