すべての人のすべての要望に完璧に応える社会、というのが理想はともかく現実としては程遠い到達点である、ということ自体にはコンセンサスがある前提です。
おおよそ日本のインフラは老朽化が激しく、地方の過疎化が進む中でインフラそのものの廃止判断も進んでいく中で、残っているものには相応の理由と、条件があるわけですよね。問題を解決するのにはまずお金が必要ですし、投資対効果も必要です。投資対効果というのはトータルの話で考えるべきなので、代替手段があるか、その負担は相応のものか、等々の議論がなされた上で決定されるわけです。なんといってもそこではインフラの利用頻度の高い人の事情が優先されますし、判断基準になります。行ってみればこれは純然たるローカルの政治問題の部分です。とはいえ、社会インフラにおいては国の制度設計に基づく決め事がありそれを無視できなかったり、なんなら補助金が出ます。これの使いみちを曲げてしまうようなことは推奨されないわけです。ローカルの政治問題は、（それが地元に十分な金を落とさない限りは）あまり外来者のことを想定に置きません。その場合、国一律で見たときのべき論とは基準の異なる現実論が「これで大丈夫だろう」という判断で採択されることはよくあることだとは思います。ましてや、それを私企業に任せる以上は。上下水道がやたら値上がりしている自治体とかもありますよね…
この手の話をよく「利用者目線」「労働者目線」「経営者目線」のどこに立っているかでいやそこはお前たちが考えることではないみたいな話になりがちなんですが、どこの目線にたったとしてもこの話はあくまで（広義の）政治問題であって、現実的な解決策にたどり着くためには議論と調整が必要で、要求だけではなく妥協も必要、とにかく目的をどう満たすかが大事で原則は二の次、という話です。お金の話だから。お金の話ですよ？
原則は二の次、というのは言いすぎかもしれませんが、目的よりも原則が優先されてしまうと政治的な決着はつかない（お金がないから）か、悪い意味での政治的な決着（お金がないから）にたどり着いて永遠に行われる闘争だけが残る、ということもよくある話です。これ、日本の政治闘争にありがちな非建設的パターン。
この話は決して「原則を蔑ろにして良い」という話ではないんですよね。こういった問題を真剣に議論する人は誰しも原則どうあるべきか、ということはわかっているし棚に上げきっているわけでもない。でも、実際にうてる施策に限りがあることが目に見えているときに原則ばかりに拘泥するということは問題解決能力を持たないと言っても良いわけです。
そういった議論をすることを「経営者目線」と言ったりするのはなんかちょっと毒されてませんか、と思うわけです。現実的な妥協ポイントはどこか、って話をしているだけなんだから。
問題提起をする能力と問題解決を行う能力は違うとして、両方を併せ持っていたらよいんだけど、後者を持たずに前者を行う人は結構多いですし、それが悪いわけではない（というよりそういう人も必要）ですが、無条件に肯定するのも違うよなと思います。
ともあれ、リソース（お金）やニーズに限りがある中で、どういう優先順位で物事を決定していくか、は原則論自体は大事としても結局の所、ニーズをきっちりと見極め、カバー手段を検討して、改善していくことだと思いますよ。カバー手段が十分でない、という批判はあってもよいけど、やっていることが根本からおかしい、というのは大上段から提示できる話ではないですよね（もっと詳細に入り込んだ上で、ならわかりますが）。
