この話はどうしても個々人の立ち位置や解釈によって結論が異なる話になっちゃうとは思うんだけどね。
なので、個人の見解です、とは言っておくけど。
民主主義国家であるところの日本が民主主義国家であることを証明するためには政治家が民主主義国家として行政・司法・立法がきちんと機能している、ということを証明し続けなければならないよね。不正や反社との関係性を疑われたときに説明責任があるのは民主主義国家のルールに従った国民の代表である、ということを証明するための唯一の手段だからであって、「選挙で当選しているから不正がないことを認められている」ワケではないんだよ。むしろ、選挙で他の人に投票した人に対しての責任を果たしている、ということになる。
ましてや、それが選挙の票集めに関わる話であればなおさら、「民主主義とは単なる多数決ではない」という原理原則的なところの確認としても必要になるよね。
まあ、そういう問題が明らかになって責任を取るってのが一律辞任ってのもおかしな話だとは思うけど、一方で辞任すべきという結論に達した場合はちゃんと辞任しないといかんと思うわけよ。
そこを明らかにした結果、納得の行く形で幕を引くことは大事。これは必ずしも「全員が満足する結果」にはならないのはしょうがないけど、正しい手続き（当然検証可能なもの。黒塗りの書類を出してハイ責任果たしました、なんてのが本来問題外なわけ）を踏んだ結果として結論付けられたものであれば、一旦は納得するべきだし、次の選挙で云々、という話にちゃんと乗っかると思う。
じゃあそれをお答えできませんとか記憶にございませんとかで「じゃあしょうがないですね。本件終わり！」ってやり続けるとどうなるかってことですよ。黒塗り書類も含めて。これは責任を果たしていると言えるのか？責任を果たしてないのに国民の代表ヅラして治安の良さに守られている、という存在の出来上がりですね。そりゃ治安悪くなったら狙われるよね。
これで治安をよくするために国民の権利を制限し始めたらそれこそテロの出番になると思うけどさ、単に一人ひとりの政治家が責任を果たさないことに抗議するようなことはテロですらないよね。現在の社内のルールを捻じ曲げたいんじゃなくて、ちゃんとやれって言ってるだけなんだからさ。
不正に対するペナルティが政治家側は緩すぎるし、官僚側は隠すインセンティブがある程度にはキツすぎるんじゃないかなあ、とかも思うよね。
